黒部市議会 2023-03-13 令和 5年第2回定例会(第3号 3月13日)
本市の最上位計画である総合振興計画は基本構想、基本計画、実施計画の三本立てて構成されており、基本構想の期間は10年間、基本計画、実施計画の期間はそれぞれ5年間となっております。
本市の最上位計画である総合振興計画は基本構想、基本計画、実施計画の三本立てて構成されており、基本構想の期間は10年間、基本計画、実施計画の期間はそれぞれ5年間となっております。
新型コロナウイルスワクチン接種事業費につきましては、特例臨時接種の実施期間が令和5年3月31日までとされていたことから、令和5年度の新たな接種費用は計上しておらず、減額となっております。
1日1本だけないしDC期間のみの取り組み等可能性を追及していきたいと考え ます。 (3)広域的なイベントを育成 市民交流センターでのEスポーツのイベント開催を提案したい。定期的なイベン ト開催は、近隣の市町から集客できた場合には街なかの賑わい作りに大いに有 効であると考えます。また近年Eスポーツはフレイル予防としても大きく注目を 集めている。
このほか、令和5年4月から新たな指定管理期間となる東谷地区地域資源活用総合交流施設、立山自然ふれあい館と言っておりますが、及び四谷尾地区親水公園の指定管理者の選定事務を進めるため、債務負担行為補正を2件追加しております。
──┼───────┤ │議案第18号│立山町情報公開・個人情報保護審査会条例の制定につ│令和5年3月 │ │ │いて │22日 原案可 │ │ │ │決 │ ├──────┼────────────────────────┼───────┤ │議案第19号│立山町職員の条件付採用期間中
議案第16号 立山町民会館条例の廃止について、議案第17号 立山町個人情報の保護に関する法律施行条例の制定について、議案第19号 立山町職員の条件付採用期間中の職員及び臨時的に任用された職員の分限に関する条例の制定について、議案第22号 立山町議会議員及び立山町長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部改正について、議案第23号 立山町各種委員会委員等の報酬及び費用弁償支給条例の一部改正について
現在、自治会が設置した防犯カメラは、自治会と上市警察署が取付け場所を協議した上で警察署が設置し、一定期間経過後、町の補助金を活用して自治会が購入したものであります。 撮影内容につきましては、警察署のみ閲覧可能となっております。 自治会の要望により取り付けた防犯カメラを町に移管することについては、慎重に検討しなければならないと考えております。
現在町では、令和6年度までを計画期間とする第2期立山町子ども・子育て支援事業計画に基づき、質の高い幼児教育・保育の提供をはじめ、未就園児とその保護者を対象としたイベントや相談の場づくりなど様々な事業に取り組み、日々の事業において保護者等から悩みや要望を伺い、施策に反映するよう努めています。
いて 議案第15号 令和4年度立山町水道事業会計補正予算について 議案第16号 立山町民会館条例の廃止について 議案第17号 立山町個人情報の保護に関する法律施行条例の制定につい て 議案第18号 立山町情報公開・個人情報保護審査会条例の制定について 議案第19号 立山町職員の条件付採用期間中
3つ、既存の消雪施設の老朽化が進行しており、冬期間の設備故障により、降雪時には機械除雪で対応しているケースが毎年見受けられる。設備の耐用年数や老朽化の状況を踏まえ、計画的な更新に努められたい。 次に、認定第2号 令和3年度射水市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について申し上げます。
さて、今年一年を年の初めから振り返りますと、県内においては、昨年に続き、ここ10年では2番目の記録となる大雪に見舞われるとともに、国内にあっては、依然コロナ禍にあり、年明けからは変異株「オミクロン株」への置き換わり、また夏季期間にはウイルスのBA.5系統等への置き換わりによる感染拡大、そして現在の感染拡大と、昨年、一昨年に続き、新型コロナウイルス感染症対策を第一義とした一年であったと感じております。
さらに、今後国では、これも新聞記事にも載っておりましたが、非正規で働く人向けに子供が生まれた場合、一定期間月額2万円から3万円程度の支給を検討しているとの記事も目にしたところであります。 さらに、自治体では富山市が物価高騰に直面する子育て応援として、中学生以下のお子さんに1人当たり2万円の応援臨時給付金を支給する補正予算を計上したということも書いてありました。
政府は、2025年度までの3年間を改革集中期間と位置づけ移行を進め、将来は平日の指導も地域に委ねることを目指すとされております。これは部活動の在り方を大きく転換するものであり、学校や移行先だけでなく、保護者や行政などの関係者が連携しながら丁寧に進める必要があると考えます。 地域移行が求められる背景の一つに、教員の働き方改革があります。
また、供用開始までの準備期間と市民の皆様に市民交流センターの施設内容や利用についての周知期間を半年程度設けることとしております。したがいまして、設置条例につきましては、供用開始である10月上旬の半年前の令和5年市議会3月定例会での上程を予定をしております。
引き続き市民の安全・安心を第一に、農業用水路などへの転落事故を未然に防止するため、農業用水路事故防止強化期間に、ホームページや広報紙等において注意喚起を行うとともに、関係機関と連携し、農業用排水路の安全対策に努めてまいります。 私からは以上であります。 ○議長(山崎晋次君) 久々江教育委員会事務局長。
本基本構想では、5つのまちづくり方針に約40の事業イメージを掲げ、事業化までの期間を短期、中期、長期に区分し、20年以内の事業化を目指すとしております。
これらの期間には、北陸3県やJR各社が総力を挙げて北陸への観光誘致を仕掛ける時期であることから、本市としては、この好機を捉えて観光の定着化、活性化を進めていく必要があると考えている。
観光の振興につきましては、令和5年度からの計画期間となる「第2次観光振興計画」の素案を今定例会に提出しております。今後、市内の観光施設来訪者等へのアンケート結果を踏まえつつ、本市の観光を取り巻く社会情勢の変化や多様化する観光ニーズに対応し、実効性のある計画となるよう、今年度末の策定に向け作業を進めてまいります。
39 ◯18番(薮中一夫君) ストレスチェックは年1回の実施と仄聞しておりますが、期間が空き過ぎるような気がいたします。年間実施回数を増やしてはと考えますが、総務部長に見解をお伺いします。
また、積極的勧奨差し控えの期間に定期接種年齢を過ぎてしまった女性に対しても再度接種機会を設けるキャッチアップ制度も開始され、全国的にHPVワクチンに関する関心が高まっております。 そこで、この項最初の質問とさせていただきます。現在使用されている2価ワクチン、4価ワクチンの接種の再開に伴う現状と対応についてお伺いいたします。